〜MaaS Tech Japan代表 日高が委員として参画。モビリティデータの活用法も盛り込まれ、自治体が抱える「交通空白」課題解消を後押し〜
未来の理想的な移動社会の基盤構築を支援する株式会社MaaS Tech Japan (本社：東京都千代田区、代表取締役：日高 洋祐、以下「MaaS Tech Japan」)は、国土交通省から2025年3月31日付で地域公共交通計画の「アップデートガイダンス Ver1.0」が公表されたことをお知らせいたします。同ガイダンスの策定には、MaaS Tech Japanで代表取締役を務める日高が委員として関わっています。高齢化や過疎化に加え、旺盛なインバウンド需要などを背景に、昨今全国の自治体で地域住民や観光の「足」を確保する動きが加速する中、こうした「交通空白」の解消を進める支援ツールの一つとして、地域公共交通計画の立案などにあたりモビリティデータを活用する方法などが盛り込まれています。
MaaS Tech Japanは「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築し、移動社会を高みにシフトさせる」ことを目指し、移動課題の解決に取り組む企業や自治体などを支援するソリューションを提供しています。これまでも、モビリティデータを誰でも容易に可視化・分析できるようなプロダクトやサービスの提供を通じ、地域の移動課題を抱えるさまざまな自治体や事業者の皆様と連携し、解決策を模索しながら実装に向けて取り組みを重ねています。
移動課題が深刻化する中、各自治体では現在、限られたリソースの中で無理なく難しくなく身のある地域公共交通計画の策定にあたりモビリティデータの活用が重視されていますが、容易にデータを扱える環境が少ないのが実情です。今回の「アップデートガイダンス Ver1.0」作成にあたっては、MaaS Tech Japanのこれまでの実績や知見などが評価され、日高が委員の一人として参画しました。こうしたノウハウや知見などが活かされ、同ガイダンスでは実際に、モビリティデータを活用した現状診断やＫＰＩ設定に関する手法の解説や、モビリティデータの取得・算出・利活用方法等の紹介などが盛り込まれています。
MaaS Tech Japanは今後も国土交通省をはじめ、移動に関わるあらゆるステークホルダーと密に連携しながら、プロダクトの開発や展開、人材育成事業などの積極推進などを通じ、持続可能で誰もが当たり前に移動できる地域交通社会の実現に貢献してまいります。
「アップデートガイダンスVer1.0」に関するプレスリリース
「交通空白」解消に向けた地域公共交通計画等のアップデートを後押し～地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表～
MaaS Tech Japanについて
2018年11月に創業。「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築し、移動社会を高みにシフトさせる」ことを目指し、移動に関する課題解決に取り組む企業や自治体を支援するプロダクトやソリューションを提供する。
